Syndicate content

国際開発協会(IDA):極度の貧困の撲滅に向けた最前線で

Axel van Trotsenburg's picture


10月17日は「貧困撲滅のための国際デー」です。これは、2030年までに極度の貧困をなくすための挑戦において重要な記念日であり、貧困の撲滅のためによりよい活動を加速するという私たちが共有するコミットメントを新たにし、グローバル社会がこれまで協働して何を達成したかを振り返る日になります。

1960年以降、国際開発協会(IDA)は、最貧国での活動の最前線にいます。IDAの投資は、紛争と暴力を予防し、民間セクター投資を生みだし、仕事や経済成長を創出し、気候変動による最悪の影響を予防し、ジェンダー平等とよいガバナンスを促進することによって、世界中でより高い安定と発展を促します。

IDAの支援により、仕事の創出や、学校、保健設備、社会的セーフティネット、道路、電気等へのアクセスを通じて、何億人もの人が貧困から抜け出すことができました。私たちの直近の成果は、IDAが貧困削減に有効であることを端的に示しています。例えば、2011年から2017年の間に、IDAは6億人を超える人への必要不可欠な保健サービス、3000万人の妊婦への保健機関から育児についての研修、800万人の教師採用、2億5000万人の子供たちへの予防接種を支援しました。

災害二都物語:コミュニティー同士の学び合いと絆が深まった例

Margaret Arnold's picture
Community members from Nepal learn how to make paper jewelry crafts from Ibasho-Japan elders.
居場所ハウスで紙細工のアクセサリー作りを学ぶネパール使節団(撮影者:Margaret Arnold 、世界銀行)
カトマンズで高齢者のソーシャル・ベンチャー事業「ビハニ」を運営していたサントシ・ラナさんは、2015年4月のネパール地震の後、多くの若者が救援・復興活動に参加していることに気づきました。「高齢者は、完全に蚊帳の外におかれ、ケアを必要とする受け身な存在として扱われていたのです。」ラナさんは、インターネットで参考になる情報を探すなかで、防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)の報告書「地域の高齢者の力を (Elders Leading the Way to Resilience)」に出会いました。報告書では、2011年の東日本大震災の後、高齢者が中心となった岩手県大船渡市の復興活動「居場所ハウス」が果たしている役割が検証されています。

コミュニティーの強靭化に向けた日本の取り組み事例


大船渡市では、地域の高齢者が居場所ハウスを構想し、設立しました。居場所ハウスは、東日本大震災で大きな被害を受けたコミュニティーのつながりを復活させる、中心的な場として機能しています。コミュニティーの人々が形式ばらずに集える場であり、子どもは図書コーナーに英語の本を読みに来たり、高齢者は若者向けに郷土料理の講習会を開いたり、若者は高齢者にパソコンの使い方を教えたりと、多世代の利用者がつながりを持つ場となっています。居場所ハウスは、運営にも高齢者が積極的に関わることで、ソーシャル・キャピタル(人と人とのつながり)や強靱性の構築にも役立っています。また、高齢者の活発な活躍ぶりは、人々の高齢者に対する意識を変えることにもなりました。居場所ハウスは持続可能なビジネスモデルを採用しており、活動資金を捻出するため、食堂の経営、無農薬栽培の農園、朝市の開催などに取り組んでいます。

過去とともに革新する:遺産を通して強靭力を養う

Barbara Minguez Garcia's picture
Demonstration of the firefighting system in the Ninna-ji Temple in Kyoto, Japan, by the temple staff and the R-DMUCH professors. (Photo by Barbara Minguez Garcia / World Bank)
寺院関係者とR-DMUCHの教授達による京都仁和寺での消火システムのデモ(撮影者:Barbara Minguez Garcia、世界銀行)
「防災」とは災害リスクの軽減や管理のことであり、我々の規範となる言葉となりました。災害リスクと文化遺産管理の専門家グループとして来日した我々の活動の間、ニックネームや集合写真撮影時の掛け声にもなりました。この言葉は、日本が深く学んできたことの象徴でもあります。災害は有史以来、日本の歴史の一部でした。1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災と津波は、日本が「ビルド・バック・ベター」をモットーに復興した最近のほんの二つの事例に過ぎません。11月5日は津波防災の日であり、「防災」ほどことの重要性を適切に表している言葉は他に思いつきません。

自然災害が頻発する環境において、気候変動がこのような災害の破壊度や頻度を増す目に見える現実であることを日本は認識しています。日本はこの脅威が市民、経済やインフラのみならず、自らの文化遺産をも脅かしていることをよく知っています。

無形文化財も、復興プロセスにおいて人々に援助の手を差し伸べ、過去から確実に学ぶという点において同じくらい重要です。例えば、世界で古くから伝わる地元の知恵を前に、自らに問いてください:我々は先祖の忠告に耳を傾けているのか?

データ:3億8,500万人の子供が極度の貧困状態に

Tariq Khokhar's picture


世界の極度の貧困層の半数は子供です。世界銀行グループとユニセフが共同で新たに発表した報告書は、2013年、世界で約3億8,500万人の子供が極度の貧困状態にあると指摘しています。これらの子供の10人中9人が、20カ国に集中しています。詳細は、報告書「極度の貧困を撲滅する:子どもを中心に」(英語)を参照ください。

 

災害への備え:先人のメッセージが伝えることは?

Ko Takeuchi's picture
Also available in: Russian
Photo via Wikimedia Commons
「奇跡の一本松」:2011年の大津波に耐えた樹齢250年といわれる松の木。19,000 人の犠牲者を追悼するモニュメントとして保存されている。 (写真:ウィキペディア・コモンズ)
災害リスク管理というと、地域社会が将来起こりうる災害リスクに備えるための最先端技術に目を向けがちである。そうした先端技術はもちろん重要であるが先人たちが残した洞察力あふれるメッセージもまた災害を未然に防ぐための大いなる手助けとなることに私は着目したい。

先人の知恵は、人々を災害から守る方法(既存リスクの低減)と、人々を災害による被害から遠ざける方法(新規リスクの回避)を教えてくれている。私はつい最近、アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国の政府代表団とともに日本を訪れた。災害リスク管理に焦点を当てた視察を行い、災害の経験を明確な教訓として次世代へ受け継いでいく日本の文化を学ぶためである。

データ:1人当たりの年間水資源量が多い国

Tariq Khokhar's picture

アイスランドでは、人口一人当たり年間でオリンピックのプール200個分を超える量の水資源に恵まれています。一方、現在世界で約16億人が水不足の国に暮らしており、その数は20年後には2倍になると見込まれます。中央アジア地域の年間水資源量は、2030年までに1人当たり年間で1700立方メートル、つまりプール1個分以下まで減少する見込みです。今年の世界水週間のテーマは、「持続可能な成長のための水」でした。
 

人命を救うための気象・天候予測と防災計画の近代化

Lisa Finneran's picture

© Angela Gentile/World Bank

今日は暑くなるのか。今日は傘を持って行った方が良いのか。
 
私たちが日常、天気予報をチェックする際にはこの程度のことしか考えない。しかし、気象や天候に関する情報は、実際は傘や日焼け止めの必要性よりも遥かに重要な役割を担っている。気候変動がもたらす影響の管理、経済的損失の回避、そして極端な天候に見舞われた際の人命救助に役立つからだ。 

災害への取り組み:日本からフィリピン、そして世界へ

John Roome's picture


詳細な統計を見るまでもなく、フィリピンでは、災害により毎年1000人以上の生命が失われている。そのうち、台風による被害は、死者の74%、被害総額の62%、農業セクターへの損害の70%を占めている。
 
2013年11月にフィリピンを襲った、現地では大型台風ヨランダとして知られる台風ハイヤンは、観測史上最大規模である。同国はまた、地震や火山噴火など様々な災害リスクに晒されている。

世界銀行の最貧国向け基金、国際開発協会 (IDA) 借入国の25年の軌跡

Tariq Khokhar's picture

IDAは世界の最貧国に対して最大規模の資金援助を行っています。過去25年以上にわたり、IDAの支援を受けた国々は、清潔な飲料水衛生施設へのアクセス、初等教育修了率の改善、子供の予防接種率の向上、また携帯電話の普及など、さまざまな面で発展を遂げてきました。
 

官民投資によるインフラ・ギャップの解消

Joaquim Levy's picture

TransMilenio buses near the Simon Bolivar station in Bogotá, Colombia. © Dominic Chavez/World Bank

主要国の大半で成長が低迷し超低金利が続く中、インフラ整備への関心が高まっている。質の高いインフラ整備は、短期的には、経済活動を刺激して雇用創出を促進し、中期的には、当該国の生産能力を高め潜在的成長率を押し上げる。さらに、マクロ経済安定の主要素となる信頼度の向上にも貢献する。

多くの国、特に公共投資への財政制約が大きい国において、民間セクターが重要な役割を担っているにもかかわらず、現在、新興国におけるインフラ投資全体に民間セクターが占める割合はまだごく小さい。


Pages